利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供する家計管理サービス、財務計画、支出管理支援、貯蓄アドバイス、資産形成サポートおよび税金対策相談に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する利用上の注意、ガイドラインその他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者の家計管理および将来の資産形成を支援することを目的とし、次のサービスを提供します。
- 収入、支出、資産および負債の整理に関する支援
- 家計の状況に応じた財務計画の作成支援
- 支出の把握、見直しおよび管理に関する助言
- 貯蓄計画および貯蓄習慣の形成に関するアドバイス
- 資産形成に関する一般的な情報提供および計画立案の支援
- 税金対策に関する一般的な情報提供および相談
本サービスの具体的な内容、提供方法、利用条件および料金は、当社が別途定めるところによります。
第3条（利用条件）
利用者は、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
利用者は、本サービスの利用に必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供するものとします。提供情報に誤り、不足または変更がある場合、本サービスの助言や分析結果が適切でないものとなる可能性があります。
第4条（情報提供および助言の性質）
本サービスを通じて提供される情報、分析、計画および助言は、利用者の家計管理や資産形成を支援するための一般的な情報および参考意見です。
本サービスは、利用者の将来の収益、資産価値、貯蓄額、税負担の軽減または特定の結果を保証するものではありません。
投資商品の売買、保険契約、融資契約その他の金融取引を行うかどうかは、利用者自身の責任と判断により決定してください。必要に応じて、税理士、弁護士、金融商品取引業者その他の資格を有する専門家へ相談してください。
税制、制度、金融商品および市場環境は変更される可能性があります。税金対策に関する情報は、個別の税務申告や税務代理を行うものではなく、具体的な税務判断について当社は責任を負いません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽、不正確または誤解を招く情報を提供する行為
- 当社または第三者の財産、プライバシー、信用、著作権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスを不正な目的、違法な目的または本来の目的と異なる目的で利用する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または過度な負荷を与える行為
- 本サービスの内容を無断で複製、転載、改変、販売、配布または公開する行為
- 当社または第三者になりすます行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（料金および支払）
有料のサービスを利用する場合、利用者は当社が別途定める料金を、当社が指定する方法および期限に従って支払うものとします。
利用者が支払った料金については、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、返金しないものとします。
利用者が支払期限を過ぎても料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止または終了できるものとします。
第7条（知的財産権）
本サービスに含まれる文章、画像、資料、ロゴ、デザイン、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社または権利者の事前の承諾なく、これらを利用、複製、改変、翻案、公開、送信、販売または再許諾してはなりません。
第8条（個人情報等の取扱い）
当社は、利用者から取得した個人情報および家計、資産、収入、支出その他の情報を、当社のプライバシーに関する方針に従って適切に取り扱います。
利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者の個人情報その他の情報を、必要な権限または同意なく当社へ提供してはなりません。
第9条（サービスの変更、中断および終了）
当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、追加し、停止し、または終了することがあります。ただし、当社が必要と判断した場合は、可能な範囲で事前に案内します。
次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 設備、システムまたは通信環境の保守、点検、修理または更新を行う場合
- 天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃その他の不可抗力が発生した場合
- 本サービスの運営上または安全上、必要と判断した場合
第10条（免責事項）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、正確性、完全性、継続性または有用性を保証しません。
当社は、本サービスの利用または利用できなかったことにより生じた損失、損害、費用、逸失利益、税務上の不利益その他の結果について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
利用者と金融機関、保険会社、投資関連事業者、税理士その他の第三者との間で生じた契約、取引、紛争または損害について、当社は責任を負いません。
第11条（利用停止および契約解除）
利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できるものとします。
前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第12条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
第13条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点または別途定めた時点から効力を生じます。
変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第14条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（お問い合わせ）
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、次の所在地宛てにお申し出ください。
香川県高松市塩江香川高松自転車道線〒761-8032
日本